こんな悩みにお答えします。
本記事の内容
- 訪問入浴における加算とは？
- 訪問入浴につく加算まとめ
- 訪問入浴に減算がつくケース
現場では管理者を務めつつ、多くの契約を交わしてきました。
その中でよく聞かれる加算についての疑問を網羅的に理解できる様に解説していきます。
この記事を読めば、訪問入浴につく加算についてサクッと分かる様になります。
※3分でサクッと読めます。8年間の見識をギュッと凝縮しました。
それではまいりましょう( ˆoˆ )/
訪問入浴における加算とは？
各サービス毎に決まった基本報酬にさらに単位を上乗せすることです。
例えば訪問入浴であれば基本報酬がだいたい1回あたり1250単位くらいで、そこに数十単位を乗っけて報酬を増やすします。
利用者からすると1回あたりに支払う額が数十円増えるイメージです。
なぜつけるのか
結論は、企業の収益アップのためです。
ひとりにつき、そして1回あたりにつき数十円でも提供する回数や利用者の人数によっては決して少なくない収益増加が見込めます。
大企業であればあるほど積極的にこの『加算』を撮りにいきたがるのが通常です。
実際の負担額は？
前述したとおり、種類や事業所がとっている加算の数によって変動しますがだいたい1回あたり数十円負担します。
訪問入浴につく加算まとめ
下記のとおり。
- その①：処遇改善加算
- その②：特定処遇改善加算
- その③：サービス提供体制加算
処遇改善加算は鉄板
だいたいマストで付いてるのはその①の『処遇改善加算』です。
ほとんどの事業所がとっていると思います。
更新情報：2021年4月に新たに加わる加算
下記の加算が新たに加わることがわかりました。
- 初回加算
- 認知症専門ケア加算
ちなみにぼくの会社では、処遇改善加算に加え、特定処遇改善加算をとっています。
サービス提供体制加算は取ってるところが少ないです。
それでは①〜③の加算の概要についてそれぞれ順番に解説していきます。
【訪問入浴】処遇改善加算
処遇改善加算は平たく言うと、介護職員の処遇（労働環境や賃金）の改善の為に支払われるお金のことです。
介護職員の離職率の低下防止も目的だったりします。
もちろん取得するには会社としてしっかりと仕組みやキャリアアップの制度を用意する必要があります。
また自治体への計画書や報告書の提出も必要になります。
処遇改善加算はレベル分けされている
処遇改善加算はⅠ〜Ⅴまで段階があります。
Ⅰに近づくほどに条件が厳しくなりその分単位数も上がります。
つまり会社は多く収入を得ることが可能になり、利用者の負担額は上がります。
訪問入浴の段階毎の加算率
- 加算Ⅰ：5.8%
- 加算Ⅱ：4.2%
- 加算Ⅲ：2.3%
- 加算Ⅳ：2.3%×0.9
- 加算Ⅴ：2.3%×0.8
（※2021年1月現在）
なので加算Ⅰの場合1250単位（訪問入浴のおおよその単位数）の5.8%なので72円くらい。
加算Ⅴだと23円くらいです。
【訪問入浴】特定処遇改善加算
こちらもざっくりと解説すると、スキルや経験のあるベテラン（勤続年数10年以上）の介護職員の処遇を良くする為の加算です。
割と最近（2019年10月）にできた制度です。
要するにベテラン介護職員を評価する加算ですね。
取得条件は当然前述した処遇改善加算よりも厳しいです。
訪問入浴の特定処遇改善加算の加算率
- 加算Ⅰ：2.1%（1250×0.021=26円くらい）
- 加算Ⅱ：1.5%（1250×0.015=18円くらい）
上記のとおり2段階の算定となっています。
利用者の支払額は処遇改善加算に上乗せになります。
例えば処遇改善加算Ⅰと特定処遇改善加算のⅡを取得している事業所である場合、1回あたり72+18=90円くらい支払うことになります。
【訪問入浴】サービス提供体制加算
ざっくり解説すると、特定処遇改善加算よりも条件の厳しい加算です。
ポイントは介護福祉士の資格を持っている職員が全体で3割以上、もしくは介護職員基礎研修課程修了者が半分以上いないといけない点です。
こちらの加算は事業規模が大きくなればなるほど取得が難しくなります。
サービス提供体制加算の段階
下記のとおりです。
- サービス提供体制加算Ⅰ1：36単位
- サービス提供体制加算Ⅰ2：24単位
1回あたり24円か36円プラスになります。
会社の規模で代わりますので一概には言えませんがサービス提供体制加算まで取れている事業所はすごいと思います。
訪問入浴に減算がつくケース
加算とは逆に報酬を減らされるパターンもあります。
それが『減算』です。
訪問入浴における減算は下記の2種類です。
- 同一建物減算1：-10%
- 同一建物減算2：-15%
少しだけ深掘りします。
【訪問入浴】同一建物減算1
同じ建物や同じ敷地内で20人以上サービスを提供している場合。
【訪問入浴】同一建物減算2
同じ建物や同じ敷地内で50人以上サービスを提供している場合。
できるだけ均等に振り分けられることが利用者にとってもメリットになるからです。
一社独占状態だと希望する時間や曜日に中々通らなかったりしますので。
囲い込みは地方に多い
地方に行けば行くほど一社独占の傾向が強くなります。
ぼくは都市部と地方両方での勤務経験がありますが如実に感じました。
訪問入浴のサービスコードと単位数の変化
下記の記事で詳しくまとめています。
訪問入浴の単位数の変化や、サービスコード（サービスの種類）毎の算定方法まで解説しています。
»【2021年4月改定】訪問入浴の単位数の変化と初回加算について
まとめ：加算は企業努力の証
加算は本来の料金に追加でかかる費用なので、利用者的にはどちらかというと無い方がいいと思う人の方が多いと思います。
しかし実際にかかる費用はそこまで高くありません。
何より加算を獲得するために事業所は様々な条件を満たす努力をします。
その分サービスや職員の質も高いという安心感があります。
コスパ的に見ると1回数十円でクオリティや安心を手に入れることができると見ればそこまで悪いものでも無いと思います！
補足：加算は会社選びの参考にもなる
訪問入浴の仕事を探すときに会社がどんな加算をとっているかまでチェックできると就職の成功率が上がります。
なぜなら加算の取得状況はそのまま会社の体制を現すからです。
是非参考にしてみてください。
»介護系に強い転職サイト・転職エージェント3選
ということで今回は以上です。
訪問入浴に限らず介護保険の制度はややこしいですよね。
すぐ変わるし。
介護保険を利用するタイミングは急な場合が多く理解が追いつかなくて当たり前です。
担当のケアマネジャー含めしっかりと情報取集できる環境づくりをまずは整えておくと安心です( ˆoˆ )/
おわり。
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