こんな悩みにお答えします。
本記事の内容
- 訪問入浴の需要
- 訪問入浴事業の経費割合
- 訪問入浴の利益率
- 訪問入浴会社の現状
- 訪問入浴事業の将来性
上記のとおり、訪問入浴を経営する上で必ず押さえておくべき5つのことについて解説していきます。
この記事を読めば、訪問入浴事業を開業するための準備知識が手に入ります。
※3分でサクッと読めます。
8年間の見識をギュッと凝縮しました。
それではまいりましょう( ˆoˆ )/
訪問入浴サービスの内容を細かく解説しています。
訪問入浴の需要
ネタバレ&結論だけ言うと微減ですが無くなることは無い可能性が非常に高いです。
訪問入浴事業の経費割合
結論から言うと他の在宅サービス同様、人件費にかかる割合が圧倒的に多いです。
だいたい下記のとおりです。
- 人件費：60%
- 広告費：30%
- 設備費：10%
ひとつずつ深掘りしていきます。
人件費
人件費は避けられ無い道ですね。
人件費を削減しようとすると職員の離職に直結します。
特に介護業界自体の給与額には不満の声が多いので。
逆にさらに上げようとすると経営も難し区なって来るので悩みの種ですね。
ちなみに訪問入浴では看護師にかかる人件費が高いです。
補足：看護師は派遣を使うことも多い
看護師を確保するために派遣を使っている企業も多いです。
と言うかほとんどの訪問入浴会社は利用しています。
当然自社で雇うより割高になってしまいます。
広告費
前述看護師と同様に、職員自体の確保が最重要です。
なぜなら訪問入浴は完全労働集約型のビジネスだからです。
また、そこそこ体力も必要な仕事ですので狙うのは若い層。
訪問入浴に限らず多くの介護系の企業が多額の資金を投入しています。
人員の確保は介護業界全体の急務です。
ただ一方でコストをかけずに職員の集客に成功している事例もあります。
求人だけに頼らず様々なアプローチが必要ですね。
トレンドとしてはSNSやYouTube等々での発信活動が目立ちます。
補足：テレビCMは効果薄い
需要喚起や職員確保のためにテレビCMを地域限定で打ったことがありますが効果は実感できませんでした。
コストに全然見合っていません。
なのでテレビCMはよほどの資金が無い限りおすすめしません。
むしろ今の時代ではYouTube等への広告の方がいいかもしれません。
設備費
訪問入浴サービスを提供するのに必要な入浴車と呼ばれる特殊な車両や機材、事務所等々の維持費は人件費と比較するとそこまでかかりません。
初期投資だけ乗り越えてしまえばOK。
定期的にかかるコストは例えば下記のとおり。
- 入浴車のガソリンと灯油代
- サービス時の駐車代（※地方はそこまでかから無い）
- 事務所の家賃
- 事務作業に必要な雑多品
立ち上げに関してはまた別の記事で詳しく解説します。
訪問入浴の利益率
結論は14〜46%くらいです。
下記の例でひと月の売り上げ計算をしてみます。
上記の①〜③に訪問入浴の1回あたりの売上をかけると、
- 1×6×22×15,000＝1980,000
上記から下記の経費を引いていきます。
- 400,000×3+500,000＝1700,000
純利額
- 1980,000-1700000＝280,000
上記が最低限の利益といった感じです。
稼働率を上げたり、稼働台数、稼働日数を上げていけばその分利益も上がります。
ちなみに下記くらいの条件までは引き延ばせる確率が高いです。
上記の条件だと
- 3×6.8×26×15,000＝7956,000
上記のとおり一気に増えます。
単純に人件費が稼働台数分増えたとすると
- 400,000×3×3＝3600,000
なのでそこに設備費も少し上乗せして
- 7956,000-3600,000-700,000＝3656,000
一気に上がりますね。
ここに広告費が乗っかったりしますが利益率は割といい方かと思います。
波に乗りつつ、上手に運営できれば上記くらいの利益はけっこう狙えるラインだと思います。
訪問入浴会社の現状
結論はかなり厳しいです。
一昔前と比較すると多くの事業所が徹底しているのに対して新規で開設する事業所がほとんどありません。
詳しくは冒頭の»需要の記事内でデータを参照にしつつ開設しています。
訪問入浴を専門とする体力のある会社が生き残っている感じです。
介護サービス全般を展開している大手企業は徐々に手を引き始めている印象です。
訪問入浴事業の将来性
繰り返しになりますが淘汰されていく路線に乗っていると言えます。
しかし冒頭でお話ししたとおり、需要に応じて事業所数自体も減りつつありますが無くなることは無いかと。
企業努力、特に営業力の強化が必須です。
介護業界の営業については»介護営業の完全ガイドマップ【転職求人から方法とコツまでまとめ】で解説しています。
訪問入浴に限らずほとんどの高齢者ビジネスは介護保険に大きく依存しているモデルになるので、既存の訪問入浴事業者は次の一手を考えるフェーズに来ています。
まとめ：今から訪問入浴の経営をするのは茨の道
何の土台もなく0からスタートするのはけっこう難易度高めです。
しかしやりようはたくさんあるかと思います。
課題をひとつずつクリアできる施策を打ち出しつつ、一つの地域で名前が通れば高い可能性で安定的に運営していけるはず。
コツは地域に溶け込むことです。
狙う地域を決めて事前にどこかの企業に所属して名前を周知させる、もしくは該当する職員を集めて戦えば十分勝機はあるかと。
訪問入浴自体はかなり顧客満足度の高い仕事ですので個人的にはもっと参入業者が増えて認知されていけば嬉しい限りです。( ˆoˆ )/
おわり。
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