こんにちは、ユウ（@yuyuhoimin）です。
訪問入浴に従事して10年目、管理職をしています。
経営していく際に必要な知識や将来性について知っておきたいな。
本当に手を出しても良いのだろうか。どうせやるなら成功させたいし‥。
ということで今回は、
「訪問入浴の開業に関する知識が欲しい人」
「経営していけるか知りたい人」
のために、訪問入浴事業の需要から将来性や、経費等の細かいところまで網羅的に解説していきます。
訪問入浴の運営に関する様々な疑問に答える記事になっています。
- この記事を書いているぼくは訪問入浴歴10年
- 訪問入浴の外部研修の講師をしたりしています
- 事業所長や管理者を経験し運営にも着手しています
- 自社に限らず同業他社の状況も常にヒアリングしています
それでは下記よりまとめていきます。
訪問入浴の需要について
こちらも結論からさきに言うと、微減しています。
しかし需要自体は無くなることはありません。
訪問入浴は最後の砦としての存在意義があります。
下記の記事では根拠となるデータを見ながら
さらに詳しく解説しています。
訪問入浴は儲かる仕組みになっているか
経営者にフォーカスして言うと、儲かるけど失敗しやすいです。
スタッフの給料は他の介護サービスと比較しても高い水準になります。
なぜなら訪問入浴は1サービスあたりの単価が他のそれよりも圧倒的に高いからです。
下記の記事でさらに詳しく解説しています。
訪問入浴の利益率
結論は14〜46%くらいです。
利益の計算式
下記の例でひと月の売り上げ計算をしてみます。
- ①：1台稼働
②：1日の稼働率６.0
③：月曜日から金曜日まで稼働（22日稼働）
上記の①〜③に訪問入浴の1回あたりの売上をかけると、
上記から下記の経費を引いていきます。
- ①：人件費→平均40として3人分
②：設備維持費→諸々で50
400,000×3+500,000＝1700,000
上記が最低限の利益といった感じです。
稼働率を上げたり、
稼働台数、稼働日数を上げていけば
その分利益も上がります。
ちなみに下記くらいの条件までは引き延ばせる確率が高いです。
- 稼働台数3台
1日の稼働率6.8
稼働日数26日
上記の条件だと
上記のとおり一気に増えます。
単純に人件費が稼働台数分増えたとすると
なのでそこに設備費も少し上乗せして
7956,000-3600,000-700,000＝3656,000
一気に上がりますね。
ここに広告費が乗っかったりしますが
利益率は割といい方かと思います。
波に乗りつつ、
上手に運営できれば
上記くらいの利益はけっこう狙えるラインだと思います。
訪問入浴事業の経費割合
結論から言うと他の在宅サービス同様、人件費にかかる割合が圧倒的に多いです。
だいたい下記のとおりです。
- 人件費：60%
広告費：30%
設備費：10%
ひとつずつ深掘りしていきます。
人件費
人件費は避けられ無い道ですね。
人件費を削減しようとすると
職員の離職に直結します。
特に介護業界自体の給与額には
不満の声が多いので。
ちなみに訪問入浴では看護師にかかる人件費が高いです。
補足：看護師は派遣を使うことも多い
看護師を確保するために
派遣を使っている企業も多いです。
と言うかほとんどの訪問入浴会社は利用しています。
当然自社で雇うより割高になってしまいます。
広告費
前述看護師と同様に、
職員自体の確保が最重要です。
なぜなら訪問入浴は完全労働集約型のビジネスだからです。
また、そこそこ体力も必要な仕事ですので狙うのは若い層。
人員の確保は介護業界全体の急務です。
ただ一方でコストをかけずに
職員の集客に成功している事例もあります。
求人だけに頼らず様々なアプローチが必要ですね。
トレンドとしてはSNSやYouTube等々での発信活動が目立ちます。
補足：テレビCMは効果薄い
需要喚起や職員確保のためにテレビCMを地域限定で打ったことがありますが効果は実感できませんでした。
コストに全然見合っていません。
なのでテレビCMはよほどの資金が無い限りおすすめしません。
むしろ今の時代では
YouTube等への広告の方がいいかもしれません。
設備費
訪問入浴サービスを提供するのに必要な入浴車と呼ばれる特殊な車両や機材、
事務所等々の維持費は人件費と比較するとそこまでかかりません。
初期投資だけ乗り越えてしまえばOK。
定期的にかかるコストは例えば下記のとおり。
訪問入浴事業を立ち上げるまでの3ステップ
- 手順①：資金確認
手順②：設立準備
手順③：申請
上記の3ステップです。
ザックリいうと、
最初の資金は1,000万円以上あると
割と安心できるくらいです。
訪問入浴は機材等の設備費が最初にガッツリかかってきますからね。
そして前述したとおり、
人件費も高いので波に乗るまでは
けっこうきつい事業です。
下記の記事で注意点や、人員基準等もセットで解説しています。
法律に関することまとめ
10年間従事していきてよく聞かれる、
法律に絡む質問が下記のとおりです。
- その①：料金（お試し）について
その②：施設での入浴について
その③：医師の指示と確認について
その④：サービスの提供者について
その⑤：医療行為について
こちらも量がかなり多くなるので本記事での説明は割愛させていただきます。
下記の記事でそもそもの訪問入浴の定義から詳しくひとつずつ解説しています。
訪問入浴をフランチャイズで経営するのはアリ？
アリです。
ただし、良質なフランチャイザーを選べることが前提です。
もしフランチャイズで経営するのであれば、
ハズレくじを引かないように理念や細かい評判、
資本力をしっかりと確認してください。
その②：資金力の恩恵を受けられる
その②：結果にシビア
下記の記事で詳しく解説しています。
訪問入浴会社の現状と将来性
訪問入浴会社の現状
結論はかなり厳しいです。
訪問入浴を専門とする体力のある会社が生き残っている感じです。
訪問入浴事業の将来性
繰り返しになりますが淘汰されていく路線に乗っていると言えます。
しかし冒頭でお話ししたとおり、無くなることは無いかと。
企業努力、特に営業力の強化が必須です。
訪問入浴に限らずほとんどの高齢者ビジネスは
介護保険に大きく依存しているモデルになるので、
既存の訪問入浴事業者は次の一手を考えるフェーズに来ています。
まとめ：今から訪問入浴を開業、経営をするのは茨の道
何の土台もなく0からスタートするのはけっこう難易度高めです。
しかしやりようはたくさんあるかと思います。
- 課題をひとつずつクリアできる施策を打ち出しつつ、一つの地域で名前が通れば高い可能性で安定的に運営していけるはず。
コツは地域に溶け込むことです。
狙う地域を決めて事前にどこかの企業に所属して名前を周知させる、
もしくは該当する職員を集めて戦えば十分勝機はあります。
おかげさまでご好評と嬉しい結果報告を頂いております。
冒頭は無料で読めますのでぜひチェックしてみてください。
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とは言え繰り返しになりますが茨の道であることに変わりはありません。
開業するなら覚悟を持って取り組んでください。
ということで今回は以上です。
訪問入浴自体はかなり顧客満足度の高い仕事ですので個人的にはもっと参入業者が増えて認知されていけば嬉しい限りです。( ˆoˆ )/
おわり。
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