【人員基準がネック？】訪問入浴事業を立ち上げるまでの3ステップ

こんな悩みにお答えします。

この記事を読めば、訪問入浴事業の立ち上げのフローや細かな内容、注意点等を理解することができます。

※5分でサクッと読めます。
8年間の見識をギュッと凝縮しました。

それではまいりましょう( ˆoˆ )/

最初に訪問入浴についてまだいまいちよくわかっていない方がいた時のために‥。
『もう熟知してるよ！』って方はサッとスクロールしてください＾＾

下記の3つのステップをそれぞれひとつずつ解説していきます。

※1事業所1台稼働での想定です。

訪問入浴会社立ち上げのフロー（1）：資金確認

まずは1番気になるところ、資金に関してです。
一体いくらあれば訪問入浴を始めることができるのでしょうか？

結論から先に言うと1,000万円以上あると安心です。
それでは細かく見ていきましょう。

合計：800万円くらい

ひとつずつ見ていきます。

入浴に必要な機材：500万円

訪問入浴車
簡易浴槽
ホース類
排水モーター

などなどです。

ちなみに入浴車両と簡易浴槽については『デベロ』さんが有名です。
HP貼っておきます。
»デベロ

ちなみに中古でも見かけまして最安価70万円くらいでした。

申請手数料：3万円

そのままです。3万円かかります。

法人登記：25万円

株式会社であれば25万円〜
合同会社であれば10万円〜
NPO法人であれば0円

物件取得：100万円

物件はもちろんピンキリです。
地域や管理会社によって大きく異なります。

地方で言うと安いところは30万円くらいかと。駐車場代もあります。

備品：100万円

PC
書庫
電話
体温計
血圧計
デスク
プリンター
感染予防グッズ
パルスオキシメーター

などなど。
上記はあくまで初期投資の段階です。

立ち上げにかかる費用ですので、ここから人件費や設備の維持が定期的にかかってきます。

維持費はだいたい下記のとおり。

こちらもサクッと解説します。

人件費：120万円/月

訪問入浴実施に必要な最低限の人数です。

看護師の給与が高く3人の平均で40万円ほど。

設備維持費：50万円/月

こちらもピンキリです。

ガソリン
灯油
印刷紙
ネット環境
ガーゼ
ソープ類
タオル類
都内であればパーキング代

などなど。

ちなみにタオルのリースは小山商会さんが有名です。
»小山商会

なので利益が出るまでは上記のコストを毎月支払えるまでの資金力が必要です。
売り上げの目安や期間については本記事の後半に参考記事を載せています。

少なくとも開業資金としては冒頭でお伝えしたとおり1,000万円以上は準備しておく必要があります。

そして求人広告費も上乗せすることになります。
訪問入浴に限らず、求人広告費は決してバカになりません。

補足：資金調達方法

銀行の融資や国の新規開業をサポートしてくれる制度を活用するとだいぶ楽になります。

種類や詳細についてはかなり長くなってしまうので今回は割愛させて頂きます。

ただ、本質的には『借金』ということなので個人的にはあまりおすすめしません。

訪問入浴会社立ち上げのフロー（2）：設立準備

下記の3つの基準を満たす必要があります。

ひとつずつ解説していきます。

その①：人員基準

管理者：1名
看護職員：1名
介護職員：2名

上記のとおり。

管理者：1名

専従の常勤職員であること。そして兼務が可能です。
介護職員と兼務している場合が多いです。

なので人員基準としては最低3人いればクリアですね。
ちなみに何らかの資格を保有している必要はありません。

看護職員：1名

非常勤でもOK。
必要資格は『看護師』または『准看護師』。

また多くの訪問入浴会社は派遣を使用しています。
制度的には派遣でもOK。

介護職員：2名

非常勤でもOK。
介護福祉士やヘルパー2級の資格保有の必要はなし。

その②：設備基準

浴槽
事務室
面談室
入浴車両
衛生設備
鍵付き書庫

サクッと解説します。

浴槽

浴槽に対しての指定はありません。
なのでどんな形でもOK。

会社のセンスが光りますね。

一体型と言ってシャンプー台が取れるタイプや分割型と言って真ん中でパカッと分離できるタイプがメジャーです。
多いのは分割型。

事務室

ここも明確な指定はありませんが事務作業ができるスペースの確保が必要です。

面談室

面談できるスペースの確保も必要です。
パーテーション等でしっかりと区切ります。

入浴車両

こちらも細かい指定はなく、ハイエースから軽自動車まで走っています。

衛生設備

洗面台や消毒物品ですね。

鍵付き書庫

サービス提供記録や利用者の情報を厳重に管理ができる書庫が必要です。

最近では電子カルテ等を導入して管理負担の軽減を図る会社も増えています。

その③：運営基準

一部（特に大切な事項）をピックアップします。

利用者への説明と同意が確認できるもの
ケアプランに応じたサービス内容
サービス提供の記録
勤務体制の確立
会社の運営規定
秘密保持
消毒

上記の項目は監査等で厳しくチェックされます。

訪問入浴会社立ち上げのフロー（3）：申請

こちらも代表的な事項をピックアップします。

などなど。サクサクっと見ていきます。

協力医療機関との契約を証明できるもの

近場で探すことが多いです。
必要なだけで実際に密に関わるかと言うとそうでもありません。

勤務体制・勤務形態の一覧

従業員の資格証の写しや、勤務時間がわかるもの。

給付費算定に関わる体制

訪問入浴ではその他の介護サービス同様に加算を狙うことができます。

1回の提供では微々たる額かもしれませんが、1ヶ月また1年となると結構な額になり得ます。
代表的な加算は処遇改善加算。

算定条件が厳しいですが介護福祉士の資格を保有している割合が一定数以上必要な提供体制加算などが有名です。

事務所の平面図

レイアウトを変えたら提出しなければいけません。
模様替えひとつでも面倒くさいですね。

管理者情報

管理者の詳細な情報ですね。犯罪歴が無いかなどなど。

登記簿謄本

そのまんまですね。

上記以外にも資産状況や苦情のための相談窓口の概要や先ほど取り上げた運営規定なんかもきちんと提出する義務があります。

訪問入浴事業を運営していく際に知っておきたいこと

訪問入浴に対する世間の需要

結論は、徐々に減りつつあります。
しかし無くなることは無いです。

つまり競争に勝ち抜くことができれ良いわけです。
下記の記事で詳しく解説しています。
»【9年目が解説】訪問入浴の需要は減っても無くなることはない理由

現状とこれから

結論はけっこうな茨の道です。
詳しく知りたい方は下記の記事をどうぞ。

個人的には訪問入浴事業がもっと盛り上がればいいなと思っています( ˆoˆ )/

おわり。